2018年度税制改正につて

租税特別措置法による特例の適用期限について


土地活用収支の策定において税額の算定は必須です。
 
 
度重なる税制改正により複雑となった適用期限について、以下に記載します。
(平成30年4月1日現在)

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平成30年度税制改正について

2018.03.29 記 平成30年度税制改正関連法が3月28日、国会で可決・成立しました。
これにより平成30度税制改正は4月1日に施行されます。
土地活用収支計画に関連する、主たる改正項目は以下のとおりです。
 1. 平成32年分以後の所得税の基礎控除額の見直し
   合計所得金額が2,400万円以下である個人  48万円(←38万円)
   合計所得金額が2,450万円以下である個人  32万円(←38万円)
   合計所得金額が2,500万円以下である個人  16万円(←38万円)
   合計所得金額が2,500万円超 である個人    0万円(←38万円)
 2. 平成33年度分以後の個人住民税の基礎控除額の見直し
   合計所得金額が2,400万円以下である個人  43万円(←33万円)
   合計所得金額が2,450万円以下である個人  29万円(←33万円)
   合計所得金額が2,500万円以下である個人  15万円(←33万円)
   合計所得金額が2,500万円超 である個人    0万円(←33万円)
 3. 平成32年分以後の青色申告特別控除の控除額を55万円(←65万円)に見直し
  但し、電子申告(e-Tax)を使用する等の場合は65万円
 4. 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(利益の100%圧縮)の
  適用期限を2年延長(2017.12.31→2019.12.31)
 5. 特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の所有権の保存登記に対する
  登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.1%)の
  適用期限を2年延長(2018.03.31→2020.03.31)
 6. 不動産の譲渡等に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の
  適用期限を2年延長(2018.03.31→2020.03.31)
7. 持ち家に居住していない者に係る相続税の特定居住用宅地の特例の対象者から
  相続開始時に居住していた家屋を以前に所有していたことがある者、及び
  相続開始前3年以内に親族等が所有する家屋に居住したことがある者を除外
8. 相続税の貸付事業用宅地から
  相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地を除外
  但し、相続開始前3年超から事業的規模で貸付事業を行っている者が
  新たに貸付事業の用に供した宅地は除外しない
 9. 新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置(3or5年間1/2)の
  適用期限を2年延長(2018.03.31→2020.03.31)
10. 新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置(5or7年間1/2)の
  適用期限を2年延長(2018.03.31→2020.03.31)
11. 宅地評価土地に係る不動産取得税の課税標準を価格の1/2とする特例措置の
  適用期限を3年延長(2018.03.31→2021.03.31)
12. 住宅及び土地に係る不動産取得税の標準税率を3%(←4%)とする特例措置の
  適用期限を3年延長(2018.03.31→2021.03.31)
13. 新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(1,300万控除)の
  適用期限を2年延長(2018.03.31→2020.03.31)

 

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2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会

2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第137回 4/26)《厚生労働省》

今回のポイント
●社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタート
○介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームでの看取りのための環境整備―などが論点になる見通し
○夏までに月2回のペースで議論し、12月中旬に介護報酬・基準についての基本的考え方をまとめる意向

社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。

厚労省はこの日の分科会に、今後の検討スケジュールと、検討事項の例を示した。検討事項例は、▽通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化▽小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のサービス提供量の増加や機能強化・効率化の観点からの人員基準や利用定員等のあり方▽特別養護老人ホームの施設内での医療ニーズや看取りに、より一層対応できるような仕組み▽入退院時における入院医療機関と居宅介護支援事業所等との連携▽ロボット・ICT・センサーを活用している事業所に対する報酬・人員基準等のあり方▽訪問介護における生活援助を中心にサービス提供を行う場合の緩和された人員基準のあり方▽介護医療院の報酬・基準や各種の転換支援策―の7点で、2016年12月の社保審・介護保険部会や療養病床の在り方等に関する特別部会の意見書に盛り込まれていた内容。

部会は夏ごろまで月2回程度のペースでこれら課題を関係団体からのヒアリングも交えながら議論していく。秋以降は各介護サービスについての踏み込んだ議論に入り、12月中旬には報酬・基準に関する基本的な考え方の整理と取りまとめを行う。地方自治体の条例制定や改正に関係する基準については、先行して取りまとめる方針。年度末の予算編成を経て、来年1〜2月には介護報酬改正案の諮問・答申に漕ぎ着けたい考えだ(p240参照)。

地域共生社会は地域包括ケアシステムの上位概念―厚労省

分科会では通常国会で審議中の社会福祉法の改正で新たに設けられる、「共生型サービス」と地域包括ケアシステムの関係についての質問が相次いだ。同改正案は、高齢者、障がい者、子育てといった対象者によって区分される従来の縦割りの施策を改め、様々な困難を抱え、支援を必要とする人たちを地域全体で支える「地域共生社会」の実現に向けた、包括的支援体制の構築を提唱。その一環として、障がい者が介護保険の被保険者の年齢に達した時に、これまでと同じ事業所で必要な介護サービスを受けられるよう、介護保険と障害福祉の両方の制度に「共生型サービス」を新設し、障害福祉サービス事業所等であれば介護保険事業所の指定を受けやすくなる仕組みを整える。指定基準などについては、2018年度改定の議論の中で検討することになっている(p45参照)。

委員からは「地域共生社会の概念は地域包括ケアシステムの上位概念になるのか」、「障害者福祉と一緒にするのは、介護サービスを措置制度に戻すということか」などの質問が出た。厚労省は「地域共生社会は、高齢者に必要な支援を包括的に提供するという、地域包括ケアシステムの考え方を障がい者や子どもにも広げたもので、地域包括ケアシステムの上位概念になる。介護サービスを措置に戻す考え方で進めるものではない」と回答した。

 

  

2017.01.05平成29年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金制度変更について

  • 制度の趣旨に照らして、華美・過大な付加価値的設備について補助対象外とする(例:岩    盤浴、サウナ等)
  • 居室面積が25u未満の住戸について補助限度額を120万円/戸から110万円/戸に切り下げる。
  • 平成29年4月1日以降に交付申請する事業については、家賃30万円/月以上の住戸を、補助対象から除外する。

※平成29年度当初予算の円滑な執行を図るために、予算成立に先立って周知されたものです。正式には、国会審議を経て予算成立後に制度変更が行われますので、内容に変更があり得ます。

また、平成28年度整備事業においては、募集期間が下記のとおり延長となっております。

当初締切 2016年4月28日(木)〜2017年2月3日(金)
延長締切 2016年4月28日(木)〜2017年2月28日(火)[消印有効]

平成28年度中補助事業のメリット

    

不動産の鑑定評価(収益還元法)

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと予測される純収益の現在価値の総和を求めることによって、対象不動産の試算価格(収益価格)を求める手法です。

収益還元法は、賃貸用不動産、賃貸以外の事業に要する不動産の価格を求める場合に特に有効で、取引事例比較法や原価法と比べ、合理性が高い方法と言えます。ただし、過去の運用履歴とその数字の信頼性が前提となりますので、対象不動産の販売会社から提出された資料の妥当性を精査する必要があります。

収益価格を求めるには、直接還元法とDCF法の2つの方法があります。

■直接還元法

一定期間(通常は1年間)の純収益を還元(還元利回り)で割って、100を掛けて収益還元価格を求める方法です。

不動産を長期に保有する場合に適しており、還元利回りの選択が重要になります。

 対象不動産の収益価格=一期間の純収益÷還元利回り

例えば、還元利回りを5%と設定し、年間の収益が120万円、年間経費(維持管理費・修繕費・公租公課・損害保険料・空室等損失相当額等)が20万円だったとすると、物件の収益価格は2,000万円になります。

 (1,200,000円−200,000円)÷0.05=20,000,000円

■DCF法

対象不動産の保有期間中に得られる純利益と期間満了後の売却によって得られると予測される価格を、現在価格に割り戻して合計する方法です。

DCFは「Discounted Cash-Flow」の略。

直接還元法より予測の精度を高めたものですが、特殊性が濃く、内容も複雑となっています。

不動産の証券化に関する鑑定評価等で期毎の説明をする際には、DCF法の適用し、併せて直接還元法を適用することで検証を行うことが適切とされています。

詳細については不動産鑑定評価基準を参照して下さい。

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以下 不動産鑑定評価基準から抜粋

(平成14年7月3日全部改正 同15年1月1日から施行 国土交通省)

W 収益還元法

1.意義

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である(この手法による試算価格を収益価格という。)

収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効である。

また、不動産の価格は、一般に当該不動産の収益性を反映して形成されるものであり、収益は不動産の経済価値の本質を形成するものである。

したがって、この手法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外のものにはすべて適用すべきものであり、自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。

なお、市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格との乖離が増大するものであるので、先走りがちな取引価格に対する有力な験証手段として、この手法が活用されるべきである。

2.収益価格を求める方法

収益価格を求める方法には、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法(以下「直接還元法」という。)と、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法

(Discounted Cash Flow法(以下「DCF法」という。))がある。

これらの方法は、基本的には次の式により表される

(1)直接還元法

P=a/R

P:求める不動産の収益価格

a:一期間の純収益

R:還元利回り

(2)DCF法

不動産鑑定評価基準 第7章参照

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/03/030703_2/030703_2_3.pdf

3.適用方法

(1)純収益

@ 純収益の意義

純収益とは、不動産に帰属する適正な収益をいい、収益目的のために用いられている不動産とこれに関与する資本(不動産に化体されているものを除く。)、労働及び経営(組織)の諸要素の結合によって生ずる総収益から、資本(不動産に化体されているものをく)労働及び経営(組織)の総収益に対する貢献度に応じた分配分を控除した残余の部分をいう。

A 純収益の算定

対象不動産の純収益は、一般に1年を単位として総収益から総費用を控除して求めるものとする。

また、純収益は、永続的なものと非永続的なもの、償却前のものと償却後のもの等、総収益及び総費用の把握の仕方により異なるものであり、それぞれ収益価格を求める方法及び還元利回り又は割引率を求める方法とも密接な関連があることに留意する必要がある。

なお、直接還元法における純収益は、対象不動産の初年度の純収益を採用する場合と標準化された純収益を採用する場合があることに留意しなければならない。 純収益の算定に当たっては、対象不動産からの総収益及びこれにる総費用を直接的に把握し、それぞれの項目の細部について過去の推移及び将来の動向を慎重に分析して、対象不動産の純収益を適切に求めるべきである

この場合において収益増加の見通しについて、特に予測の限界を見極めなければならない。

特にDCF法の適用に当たっては、毎期の純収益及び復帰価格並びにその発生時期が明示されることから、純収益の見通しについて十分な調査を行うことが必要である。

なお、直接還元法の適用に当たって、対象不動産の純収益を近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等に存する対象不動産と類似の不動産若しくは同一需給圏内の代替競争不動産の純収益によって間接的に求める場合には、それぞれの地域要因の比較及び個別的要因の比較を行い、当該純収益について適切に補正することが必要である。

ア 総収益の算定及び留意点

(ア)対象不動産が賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産である場合

総収益は、一般に、賃貸用不動産にあっては、支払賃料に預り金的性格を有する保証金等の運用益、賃料の前払的性格を有する権利金等の運用益及び償却額並びに駐車場使用料等のその他収入を加えた額とし、賃貸以外の事業の用に供する不動産にあっては、売上高とする

なお、賃貸用不動産についてのDCF法の適用に当たっては、特に賃貸借契約の内容並びに賃料及び貸室の稼動率の毎期の変動に留意しなければならない

(イ)対象不動産が更地であるものとして、当該土地に最有効使用の賃貸用建物等の建築を想定する場合対象不動産に最有効使用の賃貸用建物等の建設を想定し、当該複合不動産が生み出すであろう総収益を適切に求めるものとする。

イ総費用の算定及び留意点

対象不動産の総費用は、賃貸用不動産(アの(イ)の複合不動産を想定する場合を含む。)にあっては、減価償却費(償却前の純収益を求める場合には、計上しない。)、維持管理費(維持費、管理、修繕費等)、公租公課(固定資産税、都市計画税等)、損害保険料等の諸経費等を、賃貸以外の事業の用に供する不動産にあっては、売上原価、販売費及び一般管理費等をそれぞれ加算して求めるものとする。なお、DCF法の適用に当たっては、特に保有期間中における大規模修繕費等の費用の発生時期に留意しなければならない。

(2)還元利回り及び割引率

@ 還元利回り及び割引率の意義

還元利回り及び割引率は、共に不動産の収益性を表し、収益価格を求めるために用いるものであるが、基本的には次のような違いがある。還元利回りは、直接還元法の収益価格及びDCF法の復帰価格の算定において、一期間の純収益から対象不動産の価格を直接求める際に使用される率であり、将来の収益に影響を与える要因の変動予測と予測に伴う不確実性を含むものである。割引率は、DCF法において、ある将来時点の収益を現在時点の価値に割り戻す際に使用される率であり、還元利回りに含まれる変動予測と予測に伴う不確実性のうち、収益見通しにおいて考慮された連続する複数の期間に発生する純収益や復帰価格の変動予測に係るものを除くものである。

A 還元利回り及び割引率の算定

ア 還元利回り及び割引率を求める際の留意

還元利回り及び割引率は、共に比較可能な他の資産の収益性や金融市場における運用利回りと密接な関連があるので、その動向に留意しなければならない

さらに、還元利回り及び割引率は、地方別、用途的地域別、品等別等によって異なる傾向を持つため、対象不動産に係る地域要因及び個別的要因の分析を踏まえつつ適切に求めることが必要である。

イ 還元利回りを求める方法

還元利回りを求める方法を例示すると次のとおりである

(ア)類似の不動産の取引事例との比較から求める方法この方法は、対象不動産と類似の不動産の取引事例から求められる利回りをもとに、取引時点及び取引事情並びに地域要因及び個別的要因の違いに応じた補正を行うことにより求めるものである。

(イ)借入金と自己資金に係る還元利回りから求める方

この方法は、対象不動産の取得の際の資金調達上の構成要素(借入金及び自己資金)に係る各還元利回りを各々の構成割合により加重平均して求めるものである

(ウ)土地と建物に係る還元利回りから求める方法

この方法は、対象不動産が建物及びその敷地である場合に、その物理的な構成要素(土地及び建物)に係る各還元利回りを各々の価格の構成割合により加重平均して求めるものである。

(エ)割引率との関係から求める方法

この方法は、割引率をもとに対象不動産の純収益の変動率を考慮して求めるものである。

ウ 割引率を求める方法

割引率を求める方法を例示すると次のとおりである。

(ア)類似の不動産の取引事例との比較から求める方法

この方法は、対象不動産と類似の不動産の取引事例から求められる割引率をもとに、取引時点及び取引事情並びに地域要因及び個別的要因の違いに応じた補正を行うことにより求めるものである

(イ)借入金と自己資金に係る割引率から求める方

この方法は、対象不動産の取得の際の資金調達上の構成要素(借入金及び自己資金)に係る各割引率を各々の構成割合により加重平均して求めるものである

(ウ)金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法

この方法は、債券等の金融資産の利回りをもとに、対象不動産の投資対象としての危険性、非流動性、管理の困難性、資産としての安全性等の個別性を加味することにより求めるものである。

(3)直接還元法及びDCF法の適用のあり方

直接還元法又はDCF法のいずれの方法を適用するかについては、収集可能な資料の範囲、対象不動産の類型及び依頼目的に即して適切に選択することが必要である。ただし、不動産の証券化に係る鑑定評価等で毎期の純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、DCF法の適用を原則とするものとし、あわせて直接還元法を適用することにより検証を行うことが適切である。特に、資産の流動化に関する法律又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合には、DCF法を適用しなければならない。

2015.7.17 削減する病床を、特定看護師を施設長とする「病院内施設」へ転換せよ―日慢協の武久会長

今後、病床の削減が進む場合、高齢者の居住を確保するために、削減した病床を「病院内施設」(Skilled Nursing Ward:SNW)として活用してはどうか―。このような提案を、日本慢性期医療協会の武久洋三会長が16日の定例記者会見で発表しました。

 厚生労働省の「療養病床の在り方等に関する検討会」などに提出し、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に合わせて実現させたい考えです。

7月16日の日本慢性期医療協会・定例記者会見で、SNW(Skilled Nursing Ward、病院内施設)を提唱する武久洋三会長

7月16日の日本慢性期医療協会・定例記者会見で、SNW(Skilled Nursing Ward、病院内施設)を提唱する武久洋三会長

 

高齢者の居住の場として「削減病床」を活用

 

 社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」(6月15日)には、2025年時点の必要病床数は、現在より20万床程度少ない115−119万床程度となるとの推計結果が報告されました(関連記事はこちら)。

 また、中央社会保険医療協議会総会(3月4日)には、「医療機関が『受け入れ条件が整えば退院できる』と考える患者が11万5000人いる」とのデータを示されました(関連記事はこちら)。

 武久会長はこれらのデータに加え、「一般病床の稼働率が下がっており、空床が増加している」(14年12月には60.9%に低下)ことなどを加味し、「強制しなくても、2025年に向けて病床は30万床程度、自然に減少していく」と見通しています。

 ところで、政府は病院・病床の機能分化・連携を進めると同時に、「在宅復帰」を強く進めていく方針を明確にしています。2025年の必要病床数が現在よりも20万床少なくなるという試算には、「療養病床などからの在宅復帰」を進めていくという要素も含まれています。

 ここで「在宅」には、「自宅」だけではなく、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)なども含まれます。単身の高齢者や、老夫婦のみの世帯では、自宅への復帰が困難なケースも少なくないため、見守りサービスなどのあるサ高住が重要になってくるのです。しかし武久会長は、「サ高住の整備には費用がかかり、高齢者の家賃負担も高い。そこで、減少する病床を『病院内施設』へ転換すれば、建設コストもかからず、医療サービスも充実している」と述べ、今回のSNWを提唱しているのです。

 

SNWは看取り・ターミナルの機能も持つ

 

 武久会長の提唱するSNWは病院内に、60床を限度として認可する「施設」で、施設長には10月から研修が始まる特定看護師のみが就任できます。1部屋の面積は6.4平方メートル以上で、定員4名以内、1.8メートル以上の廊下幅を確保します。

 また、看護配置は「医療療養病床の半分」となる40対1、介護配置は「介護療養病床と同じ」30対1にする考えです。

 一定の条件をおいて家賃(月額)を試算すると、1万9500円となりました。1部屋の面積が6.4平方メートルに過ぎないので、病院病床と同程度、老人保健施設(8.0平米、2万4000円)や特別養護老人ホーム(10.65平米、3万2000円)よりも安く、サ高住(25平米、8万円)の4分の1程度と見込んでいます。

日慢協が提唱するSNWの想定家賃と、病院や介護施設の家賃との比較日慢協が提唱するSNWの想定家賃と、病院や介護施設の家賃との比較

 また100床当たりの主な人件費(月額)は880万円、1日平均単価は1万1000円となりました。

日慢協の提唱するSNWの100床当たり人件費と、病院や介護保険施設の100床当たり人件費との比較日慢協の提唱するSNWの100床当たり人件費と、病院や介護保険施設の100床当たり人件費との比較
日慢協の提唱するSNWの1日当たり単価と、病院や介護保険施設の1日当たり単価の比較日慢協の提唱するSNWの1日当たり単価と、病院や介護保険施設の1日当たり単価の比較

 

 武久会長は、SNWのメリットとして「低コスト」だけでなく、そもそもが病院なので医師と看護師が常駐している点をあげます。「終の棲家」とされる特養ホームでは、看取りやターミナルケアが期待されていますが、武久会長は「特養ホームでは医師が常勤しておらず、看護配置も手薄だ。そうした中でターミナルをどう進めるのか」と指摘。一方で、SNWは医師・看護師が常駐しており、ターミナル・看取りへの対応をしっかり行うことができると強調しました。

 ところで、SNWの法的位置づけについて日慢協では結論を出していません。武久会長は「介護保険の給付対象としてもよいし、介護保険財政が厳しいとなればサ高住のような扱いで、医療を外付けする考え方もある」と見通しています。

(出典:2015年7月17日|医療・介護行政をウォッチ)

2015.03.10【お知らせ】有料老人ホーム設置運営指針パブリックコメント(意見)募集について

 

「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」の改正について厚生労働省より
意見募集(パブリックコメント)が行われています。

食事などサービスを提供(他に委託を含む)しているサービス付き高齢者向け住宅は、
老人福祉法上の「有料老人ホーム」老人福祉法(第29条)として取り扱われるため、
今回の「指導指針」から対象となります。

指導指針の主な内容
・サービス付き高齢者向け住宅の責任者としての管理者を決める
・状況把握を行う職員は生活相談員とする
・囲い込みにならないよう(自由な選択を妨げないため)情報提供を行う
・医療期間との協力内容を取り決めておく
・管理規定の制定・運営懇談会の設置
更に重要事項の説明について新たに必要である案になっています。介護サービス
を自ら提供する場合は職員配置など更に必要となります。
但し、設置者、立地条件、規模及び構造設備、事業収支計画はサービス付き高齢
者向け住宅は除外となります。

パブリックコメント募集について

厚労省への意見応募締切:3月19日(水)

詳細については、以下をご参照ください



有料老人ホーム設置運営標準指導指針の改正案の概要 資料1
有料老人ホームの設置運営標準指導指針について 資料2

2015.03.03「地域包括ケアステーション」の導入検討

 

 社会保障審議会介護給付費分科会の分科会長などを務める田中滋慶大名誉教授は、日本介護経営学会の記念シンポジウムで講演した。田中名誉教授は、地域包括ケアシステムを構築するにあたり、在宅での多様なサービスへのニーズに一括して対応できる「地域包括ケアステーション」の導入を検討する必要があるとした。【ただ正芳】

【関連記事】

 田中名誉教授は、在宅介護では看護や介護、リハビリテーションなど、提供するサービスごとに事業所が分かれている点を課題として指摘。各種の在宅サービスをできる限り一括して請け負える「地域包括ケアステーション」について、厚生労働省と相談しながら地域包括ケア研究会で検討する意向を示した。

 また、田中名誉教授は、介護保険などの公的なサービスだけで地域包括ケアシステムを構築するのは難しいと分析。一方、多くの人口を抱える団塊の世代については、「最大の資源」とし、地域包括ケアシステムの構築を考える際にも、現役を退いた団塊の世代の活用を十分に意識する必要があるとした。

■介護でも「最大のアウトカムを達成する努力を」

 特別講演で登壇した厚労省老健局の三浦公嗣局長は、日本経済が高度成長できた要因の一つには、医療制度が整い、健康で働ける人が増えたことがあると指摘。その上で、地域の介護サービスが、病院から退院してきた人の受け皿となり得れば、国民全体の健康水準を高めることにつながるとし、「そのためにも介護そのものの充実が必要」と述べた。一方、介護サービスがもたらすアウトカム(成果)を最大にする努力も不可欠とした。また、認知症の人が増え続けている現状についても触れ、「認知症への対応を考えながら、介護保険制度を変えていく必要がある」とも述べた。

(出典:CBNEWS)

2015.02.28 介護2交替夜勤、16時間以上拘束が約7割−医労連調査

 2交替制の夜間勤務を行っている介護施設の約7割で、夜勤の連続勤務時間が16時間以上に及ぶことが、日本医療労働組合連合会(日本医労連)の調査で分かった。介護施設の約9割が、長時間の連続業務を強いる2交替を採っていることも明らかになり、日本医労連は、「身体に過度の負担を与える長時間労働の実態を改善する必要がある」としている。【丸山紀一朗】

 調査では、日本医労連に加盟する特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなどの施設を対象に、2014年6月分の実績を聞き、118施設から回答を得た。

 調査結果によると、全施設の86.8%で2交替を採用していた一方、3交替は12.3%にとどまった。また、2交替を行っている施設の67.8%で、拘束時間が16時間以上だった。

 さらに、夜勤明けの翌日が勤務だったことがあったかと尋ねた質問では、24.4%の施設が「勤務だったことがある」と答えた。日本医労連は、体調への悪影響が考えられることから夜勤の翌日は休日とすべきとしている。

(出典:CBNews)