サービス付き高齢者向住宅の建設をお考えなら
サービス付き高齢者向け住宅研究所

令和３年度　（国土交通省住宅局）スマートウェルネス住宅等推進事業　補助金230億円、発表されました。

5年の時限立法であった補助金。

22年（2010年）度　180億。
23年（2011年）度　325億。
24年（2012年）度　355億。
25年（2013年）度　340億。
26年（2014年）度　340億。
27年（2015年）度　320億。
28年（2016年）度　320億。
30年（2018年）度　305億。
02年（2020年）度　250億。
03年 (2021年）度　230億。

サービス付き高齢者向け住宅の人員基準については、初めての運営会社にとっては一番のテーマとなります。これは「サービス付き高齢者向け住宅」のコンセプトによって変わってきます。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住・サ付）の補助金申請にあたっては、いち早い計画〜手続きへの着手が必要となります。
補助金申請時には、基本的に都道府県への登録が必要です。
登録に際しては、事前に建物の建築確認許可を得ておくことが必要です。
自治体の高齢者居住安定化計画に即したものとして、プランを決めることが前提です。
また、補助金申請には事前審査があるものの、金融機関の融資を受ける場合、本審査の前段階で融資の内諾を受けておく必要があります。
上記を踏まえ、一般的に事業計画後、建築確認申請〜交付決定まで、最低5カ月程の期間を要します。
計画全体を見据えれば、早めの着手がポイントとなります。

※補助金の交付を受けることができる事業は、平成28年度中に事業に着手（工事請負契約）するものが対象です。

※本制度は、平成28年度スマートウェルネス住宅等推進事業として公募する事業のうち、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住・サ付）整備事業」を対象とするものです。

※詳細は国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅のホームページをご参照ください。

• サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの。
• 登録は建物ごとに行い、5年ごとの更新制。
• 原則として、登録先は都道府県。
• 登録事業者の義務が明確化。
• 既存の高齢者住宅は登録変更が必要。
• 誇大広告の禁止。
• 報告の求めや立ち入り検査質問に応じないと罰金（30万円以下）

※老人福祉法上の有料老人ホームへの該当について

「サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書」の別紙「６．サービス付き高齢者向け住宅における提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭」の表中、「食事提供」「入浴等の介護」「調理等の家事」「健康の維持増進」のサービスのいずれかを提供する場合は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当します。

福祉のまちづくり条例、省エネ法、建築物環境配慮計画書の作成にあたっての用途判断についても同様となります。

このページに関するお問い合わせ先

都市整備部 建築安全課
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
建築指導担当
Tel：048-830-5519
Fax：048-830-4887

埼玉県におけるサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービス提供に係る留意事項

Ⅰ.　この要領は、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号。以下「法」という。）第５条に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」の運営にあたり、入居者への生活支援サービス提供に際して留意すべき事項について示すものです。

Ⅱ．　サービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービス提供においては、法の規定及び国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成２３年厚生労働省令・国土交通省令第２号。）の規定のほか、次の各号に留意してください。
 

１　処遇の規程関係

(1)　「住宅」と「施設」との違い

ア.　外部からの訪問者や入居者の出入りが自由であることです。住宅ですので、入口等の構造は、入居者の希望があれば２４時間外部から人が訪ねて来ることができる構造であり、運営規程も対応している必要があります。(例えば、深夜、外部の訪問介護事業者が介護に訪問したり、自由な時間帯に友人や出前や宅配業者を居室に入れることができる必要があります。「面会時間の制限」や外部の人の訪問に「許可」が必要な場合は、社会通念上住宅ではなく「施設内居室」と考えます。）

イ.　管理人の関与については、上記アのような場合、住宅の管理人などが「外部への連絡を取る」、「入口の解錠操作を行う」などの規程になっていたとしても、サービス付き高齢者向け住宅の提供する見守りや日常生活上の世話の一環として位置づけられ、２４時間対応しているのであれば可能です。

ウ.　常時の施錠については、住宅であるため玄関入口の常時ロックは望ましくありませんが、認知症の方の行方不明を防ぐため、外出について解錠を必要とする場合は、そのような運営である旨を明示するとともに、入居者が外出する際は対応できる体制としてください。
 

２　契約関係

(1)　介護保険サービスでないことの記載

サービス付き高齢者向け住宅が提供する生活支援サービス部分は、介護保険によるサービス提供ではないことを明記してください。

(2)　サービス価格等の明示

住宅内で提供される生活支援サービス提供契約に基づくサービスに関し、サービスメニューとそれぞれの金額や提供の条件を分かりやすく記載してください。

(3)　事業者選択自由の記載

ア　入居者が個別に契約して外部の介護保険サービスを利用する場合、住宅内でいわゆる「囲い込み」が行われないよう、事業者の選択は自由であることを明示してください。

イ　入居契約書や入居の手引きで、住宅の運営主体と同一法人の介護保険事業所の利用を必須とするような記載は認められません。（介護保険サービス事業所を複数紹介する選択肢のひとつとすることは差し支えありません。）

(4)　住所地特例

住所地特例が適用される住宅の場合、入居者に対する住所地特例の案内と手続きの支援を行ってください。

 

３　その他

(1)　苦情対応

住宅内で提供される生活支援サービスに関し、運営事業者が設置する苦情対応窓口及び県等の公的な苦情相談等の窓口を明示してください。

(2)　個人情報保護

運営事業者は、居住者の個人情報を扱うこととなるため、従業者に守秘義務（退職後も含む）を課し、それを明示してください。

(3)　同一建物内で同一法人が設置運営する通所介護事業所等の設備の取い

ア　特別浴槽や大浴槽について

同一建物内で同一法人が運営する通所介護事業所等が設置するものであって、当該事業所等の営業時間外に限り、同一住宅内の浴室として取り扱って差し支えありません。したがって、通所介護事業所等の営業時間外の浴槽を使用して、訪問介護事業者が入居者に入浴介護を行った場合であっても、介護報酬を算定して差し支えありません。

イ　機能訓練室等浴槽以外の設備について

(ア)　時間延長サービス体制「対応可」の事業所にあっては、通常、延長利用者に対して専ら用いる必要があることから、営業時間以外であっても利用は認められません。

　この取扱いは、当日の延長利用者の有無にかかわらず適用します。

(イ)　時間延長サービス体制「対応不可」の事業所については、営業時間外については、アと同様の取扱いとします。

Ⅲ．　「特定施設入居者生活介護事業」の指定を併せて検討する場合については、次の各号に留意してください。

 

１　建物の構造、設備等について

「特定施設入居者生活介護事業」を行う場合、要介護度が重度の方も受け入れて、介護保険事業者として施設に準じた介護を行う必要があります。このため、県の指定に当たっては、サービス付き高齢者向け住宅の登録手続きとは別に、厳格な判断を行います。
 

２　指定の制約について

また、指定に当たっては、介護保険法第７０条第５項の規定により、埼玉県高齢者支援計画で定めた老人福祉圏域ごとの必要利用定員総数の制限に加え、関係市町村長に指定に関して意見を求めることになっています。
 

３　市町村、県への事前相談について

このため、サービス付き高齢者向け住宅を予定している事業者で、併せて「特定施設入居者生活介護」の指定を希望する場合は、以上の点についてあらかじめ御留意の上、計画段階で、事前に設置予定の市町村及び当該市町村を所管する県の福祉事務所等に御相談ください。
 

４　地域密着型特定施設入居者生活介護の指定について

介護保険法第８条第１９項の「地域密着型特定施設入居者生活介護」（介護専用型特定施設で入居定員が２９人以下であるもの）については、市町村が指定を行いますので、設置予定の市町村にあらかじめ御相談ください。（この場合であっても、サービス付き高齢者向け住宅の登録は県が行います。）
 

附則

この要領は、平成２３年１０月２０日から施行する。

現在の有料老人ホームがサービス付き高齢者向け住宅の基準を満たすためには、入居一時金を中心に、大きな契約の見直しを迫られる可能性があります。ただし、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた場合、有料老人ホームの届出が不要となります。
また、契約が利用権方式のもの、または特定施設入居者生活介護の指定を受ける賃貸借方式（賃貸住宅）に関しては、住所地特例の対象となります。

以前からの改正でも重要だったとおり（６）項ロかハのどちらの区分に該当するかで、消防用設備等の設置義務が変わりどちらになるかで負担が大きく違うので、ロかハは大変重要です。（ロが規制が多い）

スプリンクラー設備の設置における構造等を踏まえた例外～上記の書類より

消防庁のHP内で閲覧できる資料3-2　障害者施設等火災対策（報告書案）　平成25年11月　障害者施設等火災対策検討部会　より表2　スプリンクラー設備の設置が免除される構造を抜粋致します。

①延焼抑制構造の区画

準耐火構造の床・ 壁で区画され、開口部の面積が一定以下で、当該開口部に自閉式等の防火戸が設けられており、区画された部分の床面積が100㎡以下で、居室が3以下のもの。

②壁・天井の不燃性が高い

壁・天井のうち、地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料であり、その他の部分にあっては難燃材料であること。 準耐火構造の床・ 壁で区画され、開口部の面積が一定以下で、当該開口部に自閉式等の防火戸が設けられており、区画された部分の床面積が100㎡以下で、居室が3以下のもの。

③非難が容易な構造

避難階のみに障害者が入居している施設において、早期感知や屋外から直接に避難誘導できる経路の確実な確保が図られており、かつ、火災の影響が少ない時間内に介助者が入居者を屋外に避難させられることが個別に検証されたもの。

以上消防庁のHP内で閲覧できる資料3-2　障害者施設等火災対策（報告書案）　平成25年11月　障害者施設等火災対策検討部会　より表2の内容でした。

スプリンクラー設備は簡単に設置できるものなのか、設置できない場合の解決法

特定施設水道連結スプリンクラー設備を簡単に…設置しろと言うけれど…考えられる問題点

• 水道事業者の承認が得られない
• 必要な水道口径が満たされない
• 水圧が不十分である
• 敷地にも建物にもで今さら水槽やポンプを設けるスペースが無い
• 建物の構造上スプリンクラー設備を設置できない（配管工事が困難）
• 工事日程などの面から入所者に負担を強いる

 

解決策↓

パッケージ型の自動消火設備を使用することで解決します。スプリンクラー設備と同等の扱いで、令別表1の5項と6項のみ、面積1万㎡以下まで対応できます。もしもの場合には選択肢の一つとして考えることができます。また、施工性や、設置後の点検の容易さ、実際に火災が起きた時の消火性能等は特に優れていますので、メリットも大きいと思われます。デメリットも若干有る為、それはメーカーへお尋ねください。

補助金を活用しよう！

厚生労働省では、平成21年度第1次予算案を原資として、各都道府県に「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」や「社会福祉施設等施設整備費補助金」等の助成制度を設置しています。

そのうち「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」の事業内容の中に既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業を実施期限平成25年度末まで行っています。助成単価（例）スプリンクラー（1,000㎡以上）/1㎡あたり17千円、同（1,000㎡未満）/1㎡あたり9千円　等が有ります。

閣議決定された経済対策の中で、来年度まで既存の交付金を積み増して活用できるようにするようですので、是非施設側の活用をお願いしたいところです。1㎡あたり9千円に加え、水圧が不十分で防火機能の弱いスプリンクラーしかない施設が、パッケージ型の消火ポンプユニットなどを設置して機能を強化するケースについても、１施設あたり２２５万円の助成を新たに開始するそうです。