有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、いくつかの法律が絡み合って規制を受けています。

関連する法律は主に以下の通りです。

ここで、もう一つ重要な法律は、介護保険法 です。介護保険法の中で規定されたサービスとしては、｢特定施設入居者生活介護｣が特に重要です。

｢特定施設入居者生活介護｣は、特定の施設（具体的には、有料老人ホームや高齢者専門賃貸住宅等）において、入居者が利用する介護保険サービスのことです。要介護度に応じて1日ごとに固定額の介護報酬を施設が請求できますので、施設はその日に提供した介護サービスの種類や提供量にかかわらず安定した収入が入ります。利用者もどのようなサービスを受けても費用負担は一定額になりますので、安心感してサービスを使えます（施設が算定する介護報酬額の10％が利用者自己負担、90％が国保連からの支払いとなります）。

上記の「特定施設入居者生活介護」は、利用者にとっても、施設にとってもメリットのある制度ですが、どの有料老人ホームにも認められるわけではありません。都道府県が特定施設の指定を与えた有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に限り、このサービスを利用できます。

この指定を受けた有料老人ホームが、いわゆる、｢介護付有料老人ホーム｣です。数は少ないですが、特定施設の指定をもったサービス付き高齢者向け住宅もあります。特定施設の指定は病院の病床数のように自治体ごとに数に制限がありますので、各有料老人ホーム運営会社は競ってこの枠の確保に走っています

特定施設入居者生活介護が適用される施設では、介護報酬は要介護度ごとに固定額（いわゆるマルメ）となりますので、寝たきりになってしまい毎日多くの介護が必要になっても自己負担額は一定です。一方、ホームヘルプサービス(訪問介護）は使っただけ自己負担をするシステムですので、住宅型有料老人ホームでは介護度が低い場合は介護付有料老人ホームより自己負担が小さくなりますが、介護度が高くなると自己負担がより大きな額になってしまいます。

特に在宅介護サービスの限度額を超えてしまうほど介護が必要になった場合は、100％自己負担でサービスを利用することになってしまい（平均的には1時間1500円程度）、思った以上に費用がかさんでしまったということもあります。

ホームヘルプサービス(訪問介護）を使う住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を選ぶ場合は、どの程度のサービスまで介護保険や管理費などで賄え、賄えなくなった場合にいくら追加費用がかかるのか、確認をする必要があります。

住宅型有料老人ホームによっては、介護保険の限度額を超えてしまわないようなケアプランを組み、どうしても越えてしまうサービスは施設に所属する介護・看護職員が管理費内で提供することで大幅な追加料金を発生させないような価格体系を導入しているところもあります。

【介護付と住宅型の介護保険自己負担額の例】

• 介護付の場合は、実際に受けたサービス量にかかわらず介護度ごとに自己負担額は一定となります。
• 住宅型の場合は、上記が介護保険限度額までサービスを受けた場合の自己負担額となります。限度額以下しかサービスを受けない場合は、これ以下の負担となりますが、限度額を超えてサービスを受けた場合は、上記自己負担額に加え1時間1500円ほどの追加費用を徴収されるケースがあります。

グラフ1

• 介護保険サービスの平均単価を1時間3000円として試算（自己負担は300円）。
• 住宅型の場合、限度額を超えたサービス部分には1時間1575円（介護保険適用外）が課金される前提。

以上の通り、有料老人ホームは、老人福祉法と介護保険法に規定され、厚生労働省の管轄になります。一方、国民の住宅供給という視点から国土交通省が高齢者向けの賃貸住宅に関して、｢高齢者住まい法｣により規制をかけています。一定の施設基準や契約内容、サービス内容を満たす賃貸住宅に対して生活支援サービス付高齢者住宅という名称で登録することを推進しています。

高齢者住まい法は、賃貸住宅だけでなく、利用権方式による有料老人ホームも登録できるようになっており、国土交通省は、利用者から見ると違いが曖昧な、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅を一本化させるという思惑があったようですが、殆どの有料老人ホームが登録をしていないため、利用権方式による有料老人ホームと賃貸借契約によるサービス付高齢者住宅の両方が存在しています。二つの省庁と三つの法律で規制される高齢者住宅関連の制度は、初めての方には大変わかりにくいままになっています。