１．管理者                 　  （訪問介護事業所の責任者）
２．サービス提供責任者  　　（その名の通りサービス提供の責任者。ヘルパーのまとめ役）
３．訪問介護員           　　（実際に利用者宅に訪問してサービスを提供するヘルパー）

の３つの職種に定められた人数の人員を配置しなければいけません。
この要件を表にまとめると下記のようになります。

※注１
サービス提供責任者の質の向上を図るため、「訪問介護員養成研修２級課程修了者（ヘルパー２級免許保有者）で、３年以上介護等の業務に従事した経験を有する方」の要件にてサービス提供責任者を任用している訪問介護事業所は、2012年4月1日以降は、介護報酬が「所定単位数の90％」に減算されます。
　
※この人員基準は「訪問介護の人員基準」ですので居宅介護支援事業所等の他の介護サービスを併設させる場合は、併設サービスの人員基準も満たす必要が出てきます。

※常勤
事業所の営業時間帯に在籍し職務についていること。
たとえば、
　　●訪問介護事業所の営業時間（シャッターをあけている時間）
　　　　午前9時から午後6時までの9時間（お昼の休憩1時間を抜けば8時間労働）
　　●営業日
　　　　平日（月〜金）の週5日営業
という訪問介護事業所ならば、上記曜日・時間帯に訪問介護事業所の業務に従事している、ということならば、その方は「常勤職員」となります。

上の例は1日8時間労働・週5日勤務の週40時間労働でのたとえですが、仮に
　　●訪問介護事業所の営業時間（シャッターをあけている時間）
　　　　午前9時から午後5時までの8時間（お昼の休憩1時間を抜けば7時間労働）
　　●営業日
　　　　平日（月〜金）の週5日営業
という１日あたりの労働時間が7時間と短いところならば、上記の営業時間帯に訪問介護事業所の業務に従事している方が常勤職員となりますので、週35時間労働でも常勤職員として扱うことが可能になってきます。

同じ理屈でいえば、
　　●訪問介護事業所の営業時間（シャッターをあけている時間）
　　　　午前10時から午後5時までの7時間（お昼の休憩1時間を抜けば6時間労働）
　　●営業日
　　　　平日（月〜木）の週4日営業
の１日6時間・週24時間労働でも、常勤職員として扱えることになってしまうのですが、それを認めてしまうと極端に営業時間が短い訪問介護事業所が続出してしまうことになりますので、今回のように1週あたりの労働時間が32時間を下回ってしまう場合は、32時間を基本に計算します。
この例でいうならば、1週あたりの営業時間は24時間しかないので、あと8時間は何らかの形で訪問介護の仕事に携わらないと常勤職員として認めない、ということです。

※もっぱらその職務に従事する
勤務時間はその職務（管理者等の定められた役職の仕事）に従事し、他の職務に従事しないということです。
たとえば、建設業者が訪問介護事業所をオープンさせて介護事業に参入してきた場合、この管理者は、「勤務時間を通じて他の職務に従事できない」ことになりますので、建設部門の職務をこなすことはできません。

※もっぱら訪問介護の職務に従事する
勤務時間は訪問介護の職務に従事し、他の職務に従事しないということです。
「訪問介護の職務に従事する」と定められていますので、仮にこの訪問介護事業所が訪問看護や通所介護等の他の介護サービスを併設していたとしても、そちらの職務に従事することはできません。

※常勤換算方法で2．5
「常勤換算方法」とは該当する従業者の勤務延べ時間を、常勤職員が勤務するべき時間で除する（わり算）することによって、非常勤職員も含めた従業者の員数を常勤職員の員数に換算する方法です。

たとえば、
　　◆訪問介護事業所の営業時間（シャッターをあけている時間）
　　　　午前9時から午後6時までの9時間（お昼の休憩1時間を抜けば8時間労働）
　　◆営業日
　　　　平日（月〜金）の週5日営業
という訪問介護事業所があったとしましょう。
この場合、常勤職員の1日あたりの労働時間は8時間ですので、
　
　　労働時間：8時間÷勤務時間：8時間＝1．0
　
となり、8時間の労働時間が「常勤換算で1．0」となります。
6時間の労働時間だと、『6時間÷8時間＝0．75』となり、「常勤換算で0．75」となります。
4時間の労働時間だと、『4時間÷8時間＝0．5』となり、「常勤換算で0．5」となります。
　
つまり、この営業時間で常勤換算2．5を満たす労働時間は
　　1．0＋1．0＋0．5＝2．5
ですので、
　　8時間＋8時間＋4時間＝20時間
となります。
１日8時間労働・週5日勤務の週40時間労働の場合は、『常勤換算2．5以上』という要件をクリアするために、訪問介護員やサービス提供責任者を総計して１日あたり20時間以上働かせないといけないことになります。
　
この20時間は上の計算式のように「3人」の合計でクリアさせても構いませんし、
1.0（8時間）＋0.5（4時間）＋0.5（4時間）＋0.5（4時間）＝2．5（20時間）
というように4名の合計でクリアしてもＯＫです。
人数は何人かかってもいいので、とにかく総計で20時間を超えるように、となります。

上の場合は、あくまで「１日8時間労働、週5日営業」の場合です。

　　◆訪問介護事業所の営業時間（シャッターをあけている時間）
　　　　午前9時から午後5時までの8時間（お昼の休憩1時間を抜けば7時間労働）
　　◆営業日
　　　　平日（月〜金）の週5日営業
という１日あたりの労働時間がちょっと短いところならば、常勤職員の1日あたりの労働時間は7時間ですので、7時間の労働時間が「常勤換算で1．0」となります。
6時間の労働時間だと「常勤換算で0．85」となります。
4時間の労働時間だと「常勤換算で0．57」となります。

よって、「1日7時間労働」という営業時間で常勤換算2．5を満たす労働時間は、
　　1．0＋1．0＋0．5＝2．5
ですので、
　　7時間＋7時間＋4時間＝18時間
となります。

１日7時間労働・週5日勤務の週35時間労働の場合は、「常勤換算2．5以上」という要件をクリアするために、１日あたり訪問介護員やサービス提供責任者を総計して18時間以上働かせないといけないことになります。

このように１日あたりの営業時間が短くなれば、その分常勤換算2．5を満たすための必要労働時間も少なくなります。

※サービス提供責任者の「事業所の規模に応じて」の基準
【利用者へのサービス提供時間】や【訪問介護員等の員数】にかかわらず、『前３月の平均利用者が40 人ごとに１人以上のサービス提供責任者を配置すること』と定められています。
よって、
　訪問介護事業所の利用者が０人〜４０人まで：
　　　サービス提供責任者が１名でOK
　訪問介護事業所の利用者が４１人〜８０人まで：
　　　サービス提供責任者が２名必要
　訪問介護事業所の利用者が８１人〜１２０人まで：
　　　サービス提供責任者が３名必要
となります。
　
通常、訪問介護事業所の開業時に「利用者さんが40人を超える」ということはあり得ないので、開業の申請時は『サービス提供責任者は1人でＯＫ』と考えてもらって結構です。（開業後2〜3年で利用者が40人を超えることはごく希です）

ココがポイント！

ここで勘違いしやすいのが、

うちの事業所は訪問介護のサービスを朝7時から夜9時までの15時間提供しようと考えています。この場合、常勤換算2．5だと、「15時間×2．5＝37．5時間」となり、１日あたり37．5時間のヘルパーさんを準備しなければいけないのでしょうか？

と思いこんでしまうことです。

「訪問介護事業所の営業時間（シャッターが開いていて常勤の職員が勤務するべき時間）」と「訪問介護のサービス提供時間（実際にヘルパーさんがサービス提供する時間）」は全く別です。

よって、サービス提供の時間が１日あたり15時間であっても、訪問介護事業所の営業時間（シャッターを開けていて常勤職員が勤務している時間）が8時間であるならば、「8時間×常勤換算2．5＝20時間」となり、ヘルパーさんやサービス提供責任者の総労働時間は1日あたり20時間以上確保されていればＯＫとなります。

もう一つポイント！

　★管理者：1名（常勤職員）
　★サービス提供責任者：1名（常勤職員）
　★訪問介護員：2名（2名とも常勤職員）
　
の合計4名の常勤職員で訪問介護事業所を開業するのが通常ですが、管理者とサービス提供責任者は兼務することができますので、サービス提供責任者が管理者も兼務すれば、
　
　★管理者：1名（サービス提供責任者と同一人）
　★サービス提供責任者：1名（管理者と同一人）
　★訪問介護員：2名
　
の3名の常勤職員で開業することが可能になります。

「お客さんも初めは少ないから事業開始時から2人、3人も雇用したくない」ということであれば、人員要件は満たせませんので、訪問介護事業をはじめることはできません。