老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

※国民年金の繰り上げと繰り下げ支給のデータは対象外です。

国民年金の老齢基礎年金等の受給権者数は「2,355万人」ですが、
国民年金制度の現役世代の人数は次のようになっています。
なお、第1号被保険者は任意加入被保険者も含めた数字です。

• 第1号被保険者（自営業者、パート、無業者等）＝2,217万人
• 第2号被保険者（会社員、公務員、船員等）＝3,658万人
• 第3号被保険者（専業主婦等）＝1,099万人

この数字から、年金扶養比率は「2.96」となり、1人分の老齢基礎年金を2.96人の現役世代で支えているという計算となります。

※国民年金の老齢基礎年金を含んだものですが、老齢基礎年金の繰り上げと繰り下げ支給を選択した者のデータは含んでおりません。
また、報酬比例部分だけの厚生年金受給者のデータを対象外とし、報酬部分と定額部分があわせて受給されている者を計算の対象としています。

老齢厚生年金の受給権者数は1,117万人で、現役の厚生年金適用者は3,249万人です。
この数字から、年金扶養比率は「2.91」となり、厚生年金を受給する1人分の年金を2.91人の現役世代で支えているという計算となります。

国家公務員共済組合の平均年金月額　　　＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額　　　＝23.2万円（平成17年3月末時点）
私立学校教職員共済組合の平均年金月額＝21.8万円（平成17年3月末時点）

※国民年金の老齢基礎年金を含んだものですが、老齢基礎年金の繰り上げと繰り下げ支給を選択した者のデータは含んでおりません。
また、報酬比例部分だけの共済年金受給者のデータを対象外とし、報酬部分と定額部分があわせて受給されている者を計算の対象としています。

• 国家公務員共済組合      ＝109万人（年金扶養比率は「1.73」）
• 地方公務員共済組合      ＝311万人（年金扶養比率は「2.00」）
• 私立学校教職員共済組合＝  44万人（年金扶養比率は「5.14」）

共済年金には、在職20年以上の人に、報酬比例部分の年金に一律2割上乗せされるしくみがありますので厚生年金に比べて割高な年金額となっています。