| 小規模多機能型居宅介護事業は優れたサービス形態で、介護の効果が期待できる事業ですが、実はあまり介護報酬が高くありません。デイサービスやグループホームなどのように、単独で事業所を設置しても、施設の建築費用を返済していけるだけの単価が設定されていません。それゆえに、小規模多機能型居宅介護事業所を単独で立ち上げて事業を行うには、それなりの工夫が必要と思われます。 ここでは、小規模多機能型居宅介護事業の介護報酬や利用料金について説明し、さらに事業の採算性についても検証いたします。 ■介護報酬計算の基本 介護報酬は、原則として以下のように計算します。 介護報酬 ＝ （サービス毎に定められた単位数 ＋ 加算単位数） × 地域別単価 そして、原則として介護報酬の１割を利用者が事業所に対して支払い、残りの９割は保険でまかなわれます。（保険者である市町村が負担します。）
■小規模多機能型居宅介護費について 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護のサービス提供に対する単位数は、以下のように要介護度別に定められています。 １．小規模多機能型居宅介護費
２．介護予防小規模多機能型居宅介護費
３．その他の利用料等 介護報酬以外の下記の利用料についても、利用者から受け取ることができます。
■小規模多機能型居宅介護事業の採算性について 小規模多機能型居宅介護費の単位数表をご覧になるとお分かりにように、要介護３〜５に比べて要介護２、要介護１の単位が、格段に低くなっています。小規模多機能型居宅介護事業を導入するに当たって各方面での会議においても協議されてきたことですが、この事業の対象者を中重度者に設定しているようで、デイサービスのように軽度者の割合が高い場合には、採算がとれないおそれがあります。 ここでは、小規模多機能型居宅介護事業の採算性について、簡単に検証してみます。 登録定員２５人、通いサービスの利用定員１５人のケースについて、１月あたりの人件費及び経費と介護収入について比較してみます。 【人件費の計算】 通いサービスの利用定員３人につき１人の従業員が必要ですから、５人の通い対応の従業員が必要です。 さらに、訪問対応１人と、夜勤１人、宿直１人が必要です。 また、介護支援専門員が１人必要です。（管理者兼務とします。） 昼勤務８時間（時給１０００円）、夜勤１６時間勤務（時給１２５０円）、宿直１６時間勤務（時給７００円）とすると、１日あたり７９，２００円の人件費がかかります。 この人件費１ヶ月につき３０日分と、介護支援専門員の月給分（月給２８万円とします。）を合算して、１月あたり２６５万６，０００円の人件費がかかります。 【法定福利費】 法定福利費はおおむね人件費の１５％として計算し、３９８，４００円となります。 【経費】 経費については、簡単に１月あたり５０万円とします。 【支出合計】 以上より、１月あたりの支出合計は、３５５万４，４００円となります。・・・（Ａ） 【介護収入】 平均要介護度が１〜３の場合について、それぞれ計算してみます。 （簡単のため、食事費用や宿泊費用については考慮していません。） １．平均要介護度が１の場合 介護収入＝２５人×単位数（１１，４３０）×１０円（その他地区の場合）＝２，８５７，５００円 と計算でき、（Ａ）と比較すると約７０万円の赤字で、しかもイニシャルコストとして建築費用をかけた場合には、それも回収できないということになります。 ２．平均要介護度が２の場合 介護収入＝２５人×単位数（１６，３２５）×１０円（その他地区の場合）＝４，０８１，２５０円 と計算でき、（Ａ）と比較すると約５２万円の黒字です。 この黒字分から建築費用を返済していく必要があり、登録者が１００％として計算している点を考慮すると、非常に厳しい数字だと思います。 以上より、小規模多機能型居宅介護事業では、ある程度要介護度の高い利用者を対象としないと採算がとれないおそれがあり、イニシャルコストとしての建築（新築又は改修工事）費用とのバランスを考慮する必要があると思われます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
お問合せ・ご相談はこちら
要介護認定高齢者でご自宅での介護が困難な方、退院後のケアが必要な方に高齢者施設をご紹介いたします。
また、相続対策で土地有効活用をお考えの土地オーナーの皆様のためのサービス付き高齢者向け住宅立上げセミナーを開催いたします。
サービス付き高齢者向住宅
セミナー関連
介護関連情報
３施設
医療関連情報