●高齢だが、後継者がいない。

●健康問題のため早く引退したい。

●物流・消毒・メンテナンス等の設備投資負担が重くなってきた。

●大手レンタル会社の進出により、競争が激化しており、将来に不安がある。

●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。

●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい。

●事業の選択と集中を進めるため、福祉用具レンタル部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このような場合は、M&Aによる解決方法もあります。

介護用品・福祉用具レンタル業界は、2000年にスタートした介護保険制度を追い風に、成長を続けてきました。

業界のプレイヤーは、

①在宅介護事業等と兼業の小規模貸与事業者

②小規模貸与事業者に福祉用具を提供するレンタル卸会社

③そして福祉用具レンタル専門会社等

　に分類されます。

事業者数としては小規模貸与事業者が圧倒的に多いですが、昨今は、大手の福祉用具レンタル専門会社が売上を伸ばしてきており、業界での存在感を増してきています。

介護用品・福祉用具レンタル事業は、一定期間の安定収益が見込まれるストック型のビジネスであり、収益性も高いため、他業種からの新規参入が進みました。また、レンタル卸会社の中には、川下に進出し、利用者へ直接貸与する事業者も出てきています。その結果、競争が激化し、小規模貸与業者の事業環境は厳しくなってきています。

介護用品・福祉用具レンタル事業は、メンテナンス・クリーニング・物流設備等の統合により、スケールメリットが出やすく、M&Aに向いている業界です。
そのため、大手の福祉用具レンタル会社が、地場のレンタル会社を買収して、シェア拡大を目指すケースが増えてきており、この傾向は今後も継続すると考えられています。

さらに、福祉用具レンタル会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

介護用品・福祉用具レンタル会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット

●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

介護用品・福祉用具レンタル業界の過去の主要なM&A事例