サービス付き高齢者向け住宅においては、下記（1）（2）の両方に該当する場合に、介護保険法第13条における「特定施設」となり、住所地特例の対象施設となります。
　（1）有料老人ホームに該当するサービス（食事、介護、家事、健康管理）を提供していること
　（2）地域密着型特定施設（※1）に該当しないこと
　なお、当該住宅に平成27年3月31日以前に入居した方は、住所地特例適用の対象外となります。

（※1）有料老人ホームであり、かつその入居者が要介護者及びその配偶者等に限られるもののうち、入居定員（サービス付き高齢者向け住宅においては、戸数）が29人（戸）以下であるもの

【住所地特例とは】
　介護保険制度においては、65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所地の区市町村が実施する介護保険の被保険者となるのが原則ですが、住所地特例対象施設（※2）に入所又は入居し、その施設の所在地に住所を移した者については、例外として施設入所（居）前の住所地の区市町村（保険者）が実施する介護保険の被保険者になります。これを住所地特例といい、施設所在地の区市町村の財政負担が集中するのを防ぐ目的で設けられた制度です。

（※2）介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）、特定施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、上記（1）（2）に該当するサービス付き高齢者向け住宅）、養護老人ホーム